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徳山ダム「名古屋市は撤退を」
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住民監査請求 負担増反対の陳述
徳山ダム（岐阜県藤橋村）の建設事業費が１０１０億円増額されて３５５０億円になる問題で、費用負担増に同意しないよう、利水者の名古屋市に勧告することを求める住民監査請求の意見陳述が５日、同市であった。住民らは「水需要は現状の供給能力さえ大きく下回り、市は事業から撤退すべきだ」と主張した。監査委員は１２月１６日までに結論を出す。同様の住民監査請求は愛知県、岐阜県でも出されており、意見陳述は今回が初。
請求人と代理人ら６人が意見を述べた。在間正史弁護士は「費用負担に同意することで、負担金の支払い義務が生じる」として、住民監査請求の対象になると主張。請求が門前払いされないように牽制（けんせい）した。
住民側は過去２４年間の需要実績などを示し「長良川河口堰（ぜき）の水も使われておらず、徳山ダムの水が使われる見込みはまったくない」と指摘。実際に水を利用するのに必要な導水計画が示されていないことも「利水の意味がない何よりの証拠」とした。「負担金を支払うために、水道料金を値上げすることは受け入れられない。一般会計からの繰り入れしか支払い方法はないが、地方公営企業の独立採算制に反し違法だ」と述べた。
（１１／６愛知総合）
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